ひとりごと

　風は強いっす

　１１７万件に達した受信料支払い拒否・保留に対応するため、ＮＨＫが簡易裁判所を通じて不払い世帯に督促の申し立てを検討していることが６日、明らかになった。罰則や差し押さえなどの強制力はないものの、支払い拒否・保留の急増が一連の不祥事に端を発しているだけに、視聴者側の反発も予想される。
　放送法では、テレビを設置した世帯、事業者はＮＨＫとの受信契約を結ぶことを義務づけている。同法に基づき、受信契約しながら支払いを拒否・保留しているケースを契約不履行と見なし、通常の民事手続きに従い督促状を送付する。督促状に裁判所名が記載されることで、これまでＮＨＫが独自に行ってきた説得以上の効果を期待しているとみられる。
　ＮＨＫは一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」に同案を盛り込みたい考えで、６日開かれた経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）に報告した。同プランは、２０日にも正式発表される。
　石原委員長は経営委終了後、記者団に対し「一律の督促ではなく、不払い状況に応じた処置となるだろうが、法的問題や費用など検討課題は多い。経営委では打つべき対策をすべて講じた末に実施すべき内容だとして、否定的意見も出た」と語った。
　受信料不払い件数は、７月末現在で１１７万１０００件で、ピーク時に比べ伸び率は下がったが、いまだ増加傾向にある。このため、ＮＨＫは受信料徴収法と並行し、経費削減についても検討中で、新生プランには職員数の削減についても盛り込む方針。

　＜解説＞威嚇に効果あるか 　増加を続ける受信料不払い・保留に対し、ＮＨＫが法的手続きを辞さない方針を示した。具体的対策を打ち出せない状態から一歩踏み込んだとはいえ、強制的に徴収できない単なる“威嚇”がどれほど効果を上げるのか。また、不払いを続ける視聴者の反発を、より高める結果にならないか。 　督促状送付は、「受信料の公平負担の徹底」（ＮＨＫ）という原則を周知する効果はある。支払いを続けている世帯への配慮という副次的効果も期待できよう。 　だが、取り立てや差し押さえといった法的強制力がない以上、どこまで「不払い対策」に結びつくかは未知数だ。さらに、０５年３月末で約９２０万件に達した未契約世帯・事業者に対しては、放送法上の受信契約が結ばれていないため、民事手続きである督促ができない。 　また、督促状を受け取った「不払い」世帯が、威嚇と受け止めた場合はどうなるか。 　ＮＨＫ内部では、支払い拒否・保留件数増への対策として、放送法改正による罰則導入を検討したことがある。だが、支払い拒否・保留の急増が一連の不祥事に端を発していることから、強制的な取り立てに踏み切れば視聴者の反発がより強まることを恐れ、否定的意見が強かった。 　簡易裁判所を通じての支払い督促で、恐怖感から払うケースもあるだろう。しかし、新生・ＮＨＫの姿が見えないままでは反発を招き、「不払い」を続ける視聴者の態度をよりかたくなにする可能性がある。

たんなる「不払い」でしかみてないNHKの対応がどうかと思う。

反感買うに決まってるジャン！

もっと信用される協会になって欲しいよね。

＜ＮＨＫ＞不払い世帯に督促申し立て検討、視聴者側は反発か

NHK不祥事