ひとりごと

　今日も晴れ♪

　政府・与党は１２日、２００６年度税制改正で、酒の種類やアルコール度数などに応じて税率が細かく分かれている酒税体系を抜本的に見直す方針を固めた。

　ビールを減税する一方、ビール風味のアルコール飲料「第３のビール」や、ワインは増税する方向で調整する。複雑な酒税体系を簡素化し、酒類間の税率格差を縮小することで、税金の安さを活用した新商品が出るたびに課税強化するという「いたちごっこ」に終止符を打つ狙いがある。ただ、消費者やビール業界などからの反発が高まる可能性もある。

　政府・与党は、増減税をセットで実施することで、酒税全体としては増税にならないようにする方針だ。

　酒税体系の抜本改革が実現すれば、清酒の１、２級の級別を廃止した１９８９年度改正以来となる。

　現行の酒税法では、製造方法の違いや原料の種類、分量などによって、酒をビールや果実酒、焼酎など１０種類に分け、それぞれ異なる税率を適用している。例えば３５０ミリ・リットルで比較すると、ビールの酒税は約７８円、発泡酒は約４７円、第３のビールは２４〜２８円程度、ワインは約２５円などとなっている。

　具体的な見直し方法としては、果実酒、清酒などの「醸造酒」、ウイスキー類や焼酎などの「蒸留酒」、ビールや発泡酒を「ビール類」とまとめるなど、３〜４分類程度の税率グループに再編する。同じグループ内の酒は税率を一本化、または税率の格差を縮小する案が有力視されている。

　このうち、ビール、発泡酒、第３のビールは同じ「ビール類」とし、最も税率の高いビールの税率を引き下げる一方、第３のビールの税率を引き上げる方向で調整する。

　ワインも現在、同じ醸造酒である清酒などと比べて低い税率が適用されているため、税率を引き上げる方針だ。

　第３のビールを巡っては、２００５年度の税制改正で増税が検討されたが、「特定商品の狙い撃ち」と批判が起こり、断念した経緯がある。今回は、第３のビールなどへの課税を強化しても、酒税収入の５割強を占めるビールを減税とすることで、ビール業界や消費者の理解を得たい考えだ。

ウチでは誰も飲む人が居ないので関係のない話ですが、毎日晩酌をされてる人への影響ってどうなんでしょう。

やっぱ国が見直しをするぐらいだから、消費者への負担はあるんだろうな。

ところで、第３のビールってなんだ(・_・？)

ビールは減税、「第３のビール」は増税へ…酒税見直し

第3のビール