ひとりごと

　今日の予報最高気温は24度

　【ワシントン＝今井隆】額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官は２３日夕（日本時間２４日早朝）、国防総省で約３時間会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の総額１０２億７０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで１兆１４００億円）のうち、日本側が事業費ベースで５９％の６０億９０００万ドル（６７６０億円）を負担することで合意した。

　一般会計からの財政支出は２８億ドル（３１０８億円）で、残りは政府出資か融資で支援する。

　これにより、在日米軍再編問題は大筋で決着し、日米両政府は５月２日に外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）をワシントンで開き、最終報告を発表する方向で調整している。

　合意によると、「真水」に相当する日本の財政支出は、主に海兵隊の庁舎、隊舎、家族の学校の建設などに充てられる。家族住宅の建設費２５・５億ドル（２８３０億円）のうち、１５億ドル（１６６５億円）は新設する第３セクターに政府が出資し、残りは国際協力銀行などによる融資を想定している。融資は、電力、下水道などインフラ整備も対象にしている。

　海兵隊の訓練施設や滑走路、ゴルフ場などの娯楽施設などは、日本側は支出せず、米側が負担する。

　米側の直接の財政支出は３１・８億ドル（３５３０億円）で、日本の２８億ドルをやや上回る。米側が負担する残りの１０億ドル（１１１０億円）は、基地周辺の道路建設費などに使われる。

半分以上の約６７００億円を負担するとかだが、この金額が高いのか安いのかが見当が付きません。

しかし、これで沖縄が静かになり、今まで以上の観光地になればいいのかもですね。

変な事件もなくなるし。。。

グアム移転、日本分担は５９％・６０億９０００万ドル

在日米軍