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【ワシントン=今井隆】額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官は23日夕(日本時間24日早朝)、国防総省で約3時間会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転費の総額102億7000万ドル(2006年度予算の換算レートで1兆1400億円)のうち、日本側が事業費ベースで59%の60億9000万ドル(6760億円)を負担することで合意した。
一般会計からの財政支出は28億ドル(3108億円)で、残りは政府出資か融資で支援する。
これにより、在日米軍再編問題は大筋で決着し、日米両政府は5月2日に外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)をワシントンで開き、最終報告を発表する方向で調整している。
合意によると、「真水」に相当する日本の財政支出は、主に海兵隊の庁舎、隊舎、家族の学校の建設などに充てられる。家族住宅の建設費25・5億ドル(2830億円)のうち、15億ドル(1665億円)は新設する第3セクターに政府が出資し、残りは国際協力銀行などによる融資を想定している。融資は、電力、下水道などインフラ整備も対象にしている。
海兵隊の訓練施設や滑走路、ゴルフ場などの娯楽施設などは、日本側は支出せず、米側が負担する。
米側の直接の財政支出は31・8億ドル(3530億円)で、日本の28億ドルをやや上回る。米側が負担する残りの10億ドル(1110億円)は、基地周辺の道路建設費などに使われる。
半分以上の約6700億円を負担するとかだが、この金額が高いのか安いのかが見当が付きません。
しかし、これで沖縄が静かになり、今まで以上の観光地になればいいのかもですね。
変な事件もなくなるし。。。